よこはま夢ファンド

『よこはま夢ファンド』を通じてのご支援

『よこはま夢ファンド』は、横浜市が主催する市民活動を支援するための基金で、学園はその登録団体となっています。
『よこはま夢ファンド』には「ふるさと納税制度」が適用されているため、寄付者はかなりの額の税額控除が受けられます。また、学園は助成金申請をすることで、学園宛てに頂いたご支援を活用することができます。
このように『よこはま夢ファンド』を通じてご支援いただくことで、皆さまの税金が学園のために活かされます。ぜひ『よこはま夢ファンド』を通じたご支援をご検討下さい。

横浜市『よこはま夢ファンド』
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/shiminkatsudou/fund/

なお、2015年より「ふるさと納税制度」が改正され、控除額の上限が2倍になり、また確定申告が不要になるなどより使いやすい制度になりました。
詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

『よこはま夢ファンド』Q&A

Q1: 『よこはま夢ファンド』の特長は?
A1: 以下の2点が大きな特長です。
  • 税制上の優遇措置を受けられる (「ふるさと納税制度」が適用される )
    →2,000円(適用下限)を越える寄付についてかなりの額が税額控除されます。
  • 支援したい団体を希望できる
    →横浜シュタイナー学園を指定して寄付ができます。
Q2: 「ふるさと納税制度」とはどのような制度ですか?
A2: 「ふるさと納税制度」とは、納税と名前がつけられていますが、手続きとしては寄付控除の制度です。自分が支援したい自治体に寄付をすることで、寄付額(2,000円を越える額)のかなりの部分が、もともと納めていた所得税や住民税から控除されます。納税者が税金の納付先や使い道を指定できる画期的な制度と言われています。
Q3:横浜市民じゃなくてもこの制度を利用できますか?
A3: ふるさと納税制度は、その自治体(この場合横浜市)のこの事業に、自分の税金を使ってほしい、という制度なので、日本全国どこにお住まいの方でも利用できます
Q4: 『よこはま夢ファンド』への寄付をした場合、税金はどれくらい戻ってくるのでしょうか?
A4: 所得や家族条件等によりますが、寄付額のうち、かなりの額が税額控除されます。
リーフレットのモデル例(年収500万円、夫婦二人の納税者)では、59,000円寄付をして、57,000円が戻ってきます。
 言い換えると自己負担額 2,000円で59,000円の寄付ができるということです!

*税金控除額の算出式や控除額については、総務省『ふるさと納税』のサイトでご確認下さい。具体的な控除額も試算できます。

Q5: どのような手続きが必要ですか?
A5: 1.寄付申し込み → 2.横浜市から納付書受領 → 3.振込 → 4.横浜市より領収書等受領
(確定申告をする場合) → 5.確定申告 → 6.税金の還付
(確定申告をしない場合) → 5.ワンストップ特例申請書を提出 → 6.税金の還付
  という手続きになります。
申し込みの際、寄付先を「横浜シュタイナー学園」と指定して下さい。
*1.~3.の手続きは、インターネットでも可能です。詳細は「よこはま夢ファンド」ホームページをご確認ください。
Q6: 税額はどのように控除されるのですか?
A6: (確定申告をした場合)
所得税については、確定申告後1ヶ月くらいで指定の口座に振り込まれます。住民税については、ふるさと納税を行った翌年6月以降に支払う住民税の減額という形で控除されます。
(確定申告をしなかった場合)
所得税からの控除は発生せず、所得税分も含め、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除されます。

*住民税の控除は現金での還付ではないので分かり難いですが、5月頃に各自治体から送られる「住民税決定通知書」で確認できます。

Q7: 企業もこの制度を利用できますか?
A7: 利用できます。法人の場合、寄付額は全額損金算入となります。ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。

2015年7月 横浜シュタイナー学園 寄付助成金グループ